ごあいさつ

ホームページへお越しいただき、ありがとうございます。

当事務所では、個人や法人の方々のさまざまなニーズに機動的に対応します。 

1743565.jpgまず、個人のお客様に対しては、相続・遺産分割協議離婚のご相談内容証明各種許認可など暮らしに密着したご相談を承ります。

法人のお客様に対しては、会社設立会社分割・合併資金調達各種契約書の作成・翻訳のご相談にいたるまで、企業活動全般をサポートします。

 また、外国企業の支社や支店の開設事務従業員の方々の在留許可手続き各種契約書の作成・翻訳などの煩わしい事務をワン・ストップで処理します。

さらに、海外進出を検討されている企業に対しては、各社のニーズに沿ったアドバイスを行います。

事務所の特徴

当事務所が提供するサービスには、下記の特徴があります。

 

信頼と安心の提供

個人のお客様はもとより法人のお客様にとっても、ご自身と同じ目線で親身になって相談に乗り、お悩み事や問題を解決してくれる専門家を必要とされているのではないでしょうか。

当事務所は、お客様に対して信頼感と安心を提供できる専門家を目指しています。 780820.jpg

 

透明な手続き  

「士業」の専門家に依頼したくても、一体、いくらの費用や時間が掛かるのか分からず不安であるとの声を聞きます。

当事務所は、ご相談内容を承った後、費用見積もりや作業の目処をお示しし、ご納得頂いた上で業務に着手します。 →「業務の進め方」と「料金」について

 

他の専門家との機動的な連携

万が一、紛争やトラブル、その他の複雑な法律問題が生じた場合にも、法律事務所、税理士事務所等他の専門家との機動的な連携によって、お客様が抱える問題に対して機動的に対処します。

(注)弁護士または弁護士法人だけが、原則として、訴訟事件、その他の法律事件に関して代理などの法律事務を取り扱うことが認められています(弁護士法72条)。

サービスのご案内

業務のご案内です。下記見出しをクリックして詳細をご覧ください。

【個人のお客様】

遺産相続、遺言

 財産目録書や遺産分割協議書はどのような手続きで作成すべきだろうか?

1576317.jpg 子供に事業を継がせたいのだが、何から始めればよいのだろう?

 遺言書は公正証書にしておくべきだろうか?

→相続人や相続財産を確定して、遺産分割協議書を作成します。また、 遺言書の作成をアドバイスします。

 

離婚の相談

 話し合いの末、離婚を決意したけれど、慰謝料や財産分与はどのように取り決めて、どんな書面を作成すればよいのだろう?

 自宅の土地・建物を財産分与するにはどのような手続きをとればよいのだろう?

 子供の養育費の支払いについては、どのような契約書を交わしておくべきだろうか?

→慰謝料、財産分与の方法、子供の養育費などの離婚協議書についてアドバイスし、その作成を代行します。

 

契約書の作成 765361.jpg

 お金の貸し借りに関する「消費貸借契約書」、不動産の賃貸に関する「賃貸借契約書」、従業員の採用や雇用条件の変更に関する「雇用契約書」、その他、各種の契約書の作成を行います。また、英文等の契約書の作成・翻訳も行います。

 

内容証明 、各種許認可

 クーリングオフをしたいのだが、どのような書面を作ればよいのだろう?

 貸したお金が期限になっても返して貰えないが、どのようにして督促すればよいのだろう?

 貸しているマンションの立ち退きを書面で要求したいのだが、どのような書面を作ればよいのだろう?

→各種の内容証明書、示談書などニーズに沿った文書の作成を行います。

また、車庫証明を始め、各種許認可に関するご相談にも応じます。 

 

【法人のお客様】

会社設立

 株式会社を始め、LCC(合同会社)、合名会社、合資会社の設立手続き、定款の作成・変更手続き、必要な許認可手続きなど、会社の設立・運営に必要な手続きをワン・ストップで処理します。

 

1367629.jpgNPO法人、財団法人、その他の法人の設立

 NPO法人を始め各種の非営利法人の設立許可(認証)申請について、必要な手続きを行います。

 

合併・会社分割

 合併、会社分割などの事業再編や事業承継についてアドバイスを行い、また、必要な契約書の作成を行います。

 

契約書の作成・翻訳

 オフィス等の賃貸借契約、金銭の消費貸借契約、従業員との雇用契約、製品・原材料等の売買契約、請負契約、委任契約等、企業活動の各場面で必要となる契約書に関し案文を作成し、また内容に関しアドバイスします。 英文契約書の作成・翻訳も行います。

 

資金調達の支援

 中小企業基盤人材確保助成金、高年齢者等共同就業機会創出助成金、介護基盤人材確保等助成金などの各種助成金、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的融資制度の活用に関しアドバイスを行い、申請手続きを支援します。

 

【国際業務】

対日投資

 日本において支社や支店を設立する場合、許認可手続、支社・支店の設立手続き、外国人従業員の方の在留許可申請手続き、雇用契約書の作成など必要となる諸手続をワン・ストップで処理します。

 

契約書の作成・翻訳

 英文等の契約書の作成・翻訳を行います。

 

1861796.jpg海外進出

 中国、ベトナム、インドネシア、タイなど外国での現地法人の設立、工場の建設、現地法人との合弁事業などの「海外投資」を検討されている場合に、必要となる手続きなをアドバイスします。また、現地での会社設立手続きの支援を行い(注)、契約書など必要となる文書の作成を行います。

(注)現地での許認可手続き自体については、別途、現地専門家に依頼するなどの必要があります。

 

在留許可申請手続き、永住許可・帰化、国際結婚・離婚、養子縁組・・・

 多様なニーズに対して適切なアドバイスを行い、また、許認可手続きを行います。

 

 

→「業務の進め方」と「料金」について

お問合せ・ご相談はこちら

 

▼▼お電話でのお問合せ・ご相談はこちら▼▼

03-5545-3123
(中野 要 )

受付時間 : 9:30〜18:00(土日祝祭日は除く)
(メール(お問合せフォーム)によるご相談は随時)    

→ お問合せフォームはこちらへ

▲このページのトップに戻る