「合併」とは、２以上の会社が合一して１つの会社になることです。合併の形態には、「吸収合併」と「新設合併」があります。合併当事会社のうち１社（存続会社）が合併後も存続し、合併により消滅する他の当事会社（消滅会社）から権利義務一切を承継するものを「吸収合併」と言います。これに対し、すべての当事会社が合併により消滅し、その権利義務一切は、合併により新たに設立する会社（設立会社）が承継するものを「新設合併」と言います。

新設合併は、設立会社が新たに事業の許認可を得る必要があるなどの不便があるため、実務上は、ほとんどが吸収合併の形態によっています。

通常の吸収合併においては、概ね、以下の手続きを踏む必要があります。

会社分割には「吸収分割」と「新設分割」の２種類の方法があります。吸収分割とは、複数の会社の契約によって、「分割会社」となる会社の事業を一体として分離し、「承継会社」となる会社に承継させる方法です。また、新設分割とは、ある会社（分割会社）の事業を一体として分離し、その分離した事業を新たに設立する「新設会社」に承継させる方法です。

会社が吸収分割をするには、当事会社（分割会社と承継会社）が吸収分割契約を締結し、原則として各当事会社の株主総会の承認を受ける必要があります。一方、会社が新設分割をするには、新設分割計画を作成し、原則として株主総会の承認を受けます。２以上の会社が分割会社になることも可能であり、その場合には、共同して新設分割計画を作成し、原則として各会社の株主総会の承認を受けることになります。

吸収分割は、吸収分割契約で定めた効力発生日に、新設分割は、設立会社の設立登記による成立の日に、それぞれその効力を生じ、承継会社または設立会社は、それぞれ吸収分割契約または新設分割計画の定めに従って分割会社からその権利義務を一体として承継することになります。

分割会社の債務を承継する場合にも、その債務の債権者の承諾は必要がないことには留意を要します。これは、円滑な事業買収や再編のために会社分割を利用したいというニーズを考慮して規定されているものです。ただ、不採算事業に関する権利義務を分割して設立会社に移転することになる場合などには債権者の利益が害されることから、一定の債権者について債権者異議手続きを認めるとともに（会社法７８９条１項２号、８１０条１項２号）、一定の場合には当事会社に対して連帯責任を追求されることになります（会社法７５９条２項３項、７６４条２項３項）。