・新しいマーケットを開拓したい。
・現地で新規の事業を立ち上げたい。
・現地で原材料、部品、商品を調達したい。
・現地の人材、技術、ノウハウを活用したい。
・コスト削減、為替リスクの回避を図りたい。
・取引先または親会社から進出の要請を受けている。 

②候補先国（地域）の投資リスクのチェックは行いましたか？
・政治、経済、社会の安定はどうか？
・外資規制（または優遇政策）はあるか？
・投資の法規制はあるか？
・人件費、労働者の質はどうか？
・インフラ（電力、水、交通、通信等）の質はどうか？
・マーケットの規模、成熟度はどうか？
・信頼できるビジネスパートナーはいるか？

③進出形態は検討しましたか？
・駐在員事務所の設立・支店の開設
・現地法人の設立（買収を含む）・「独資」か「合弁」か？

　「独資」---自社の出資のみで現地法人を設立。自社の裁量判断のみで経営が可能。ただし、現地の諸制度、マーケット事情などに慣れないことによるトラブル発生のリスク

　「合弁」---信頼できるパートナーを見つけることができれば、現地の事情に沿った経営が可能。ただし
自社の裁量判断や「撤退」判断が制約されるリスク
・「撤退」ルールの検討
法制度上または事実上、「撤退」の判断が制約されるか、どの程度の時間とコストがかかるかについて、投資決定前に、概要を把握しておくことが望ましい。

④大まかな進出計画案を策定する。
上記①〜③を踏まえ、以下を内容とする第１次進出計画案を策定する。・事業計画案（投資コスト、売り上げ目標、投資回収の目処・時間軸、スケジュール案） の作成

⑤フィージビリティ・スタディを実施する。
国内で、上記④の進出計画案の妥当性について検証を行う（法律、会計、税務等の専門家の起用を検討）。
・一般的な政治、経済、社会情勢
・外資（規制・優遇）政策、投資法制、税制
・現地法人、拠点等の設立手続き、許認可の有無、コスト、時間
・生産（立地、原材料・部品調達、電力・水・輸送・通信等インフラ状況）

・販売（マーケット規模・成長見通し・特性等）
・労働力事情、雇用環境、賃金水準、雇用法制 
・派遣者の生活環境、滞在許可（ビザ）、リスク状況
・現地パートナーに関する検討、分析
・資金調達方法の検討
・収益性に関する検討

現地でのフィールド・スタディ
・上記諸事項の検証、細部の確認−現地で「生」の情報に接し、実地体験を行うことが必要。

また、現地パートナーや候補となる取引先とは面談を繰り返し、実態を把握し、信頼関係の構築に努めることが必要。

⑥上記⑤の修正、変更
現地のフィールド・スタディを踏まえ、更に、国内で進出計画案の修正、変更を加える。

⑦投資決定
最終的な投資決定を行う。

⑧具体的な実行計画案の作成に着手