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1.日本政策金融公庫 

創業間もない会社には、政府の政策金融機関である「日本政策金融公庫」からの各種融資制度を活用することがメリットとなります。具体的には、

①ほとんどの業種で利用が可能である。

②比較的低利の固定金利で長期間の融資を受けることができる。

③担保・保証を提供することが原則であるが、無担保・無保証のプログラムも用意されている。

等が挙げられます。

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2.信用保証協会

各地方自治体では、中小企業のためにさまざまな融資制度を設けています。例えば、東京都の場合、東京信用保証協会が指定金融機関と協調して、担保や保証人がない中小企業のために保証を供与する制度があります。

3.各種助成金

助成金は、融資と異なり返済の必要がない資金です。各助成金によってその政策意義に沿った利用条件が決められており、利用にあたってはその条件を満たす必要があります。ただ、返済の必要がない公的な資金ですから、会社運営にあたって、自社にあった助成金を使用するメリットは大きいと言えるでしょう。

以下は従業員の雇用に関して交付される助成金の例です。

①中小企業基盤人材確保助成金

新分野へ進出(創業、異業種への進出)をする場合、各都道府県知事からの改善計画の認定を受けることにより、経営基盤の強化に資する人材を新たに雇い入れた雇用保険の適用事業主に対して

交付される助成金です。

②受給資格者創業資金支援助成金

雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に従業員を雇用した場合に雇用保険の適用事業所であることをなどを要件に支給される助成金です。

③高年齢者等共同就業機会創出助成金

3人以上の高齢創業者(45歳以上)が共同出資して設立された法人(雇用保険の適用事業所であること)が、高年齢者(45歳以上65歳未満)を1人以上雇い入れ、継続して雇用していることなどを要件として支給される助成金です。

日本政策金融公庫の融資制度(例)

 名称  新規開業資金  新創業融資制度
 対象者  新規に事業を始める方、または、事業開始後概ね5年以内の方  新たに事業を始める方、または、事業開始後税務申告を2期終えていない方であって雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件を満たす方
 資金の使いみち  新たに事業を始めるため、または、事業開始後に必要とする資金  事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
 融資額  7,200万円以内(または運転資金4,800万円以内)  1,000万円以内
 返済期間  運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)

 設備資金7年以内

運転資金5年以内

 担保・保証人  原則として必要  不要

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