事業主の方にとって、いつかは必ず事業承継が問題となります。

お子様に事業を引き継がせるのか、信頼できる従業員に委ねるのか、事業を売却するのか、あるいは、廃業するのか、難しい決断ではありますが、後継者を育てるまでの時間を考えるといつまでも先延ばしにできない問題です。

 まず、お子様が継ぐ意思を示している場合には、直ちに自分の会社に入社してもらうべきでしょう。後継者としての能力を養い、また、従業員や取引先から信任を受けるまでには、早くて5年、通常なら10年はかかると見ておくべきでしょう。

反対に、お子様には「会社を継がせない。」との決断をされた場合には、会社内部からの登用、外部後継者の発掘、さらには、会社の合併、分割、事業譲渡などさまざまな選択肢の中から、最適な方法を慎重に選択することになります。

事業の売却を決定する上で、何に留意すべきでしょうか？

まず、事業承継には、「事業資産の承継」と「事業経営の承継」の2面があることを十分に意識すべきでしょう。

「事業資産の承継」の観点からは、以下の各事項について検討する必要があるでしょう。

最適な価格で売却できるよう、自社の「企業価値」は適切に管理されているでしょうか？

自社が不動産を保有している場合、個人資産とは適切に分離されていますか？

有価証券、知的所有権（登録商標、工業所有権など）その他の資産の管理状況はどうでしょうか？

従業員台帳に基づく名簿の管理はもとより、定年と再雇用に関しての方針は規定されているでしょうか？退職金の積み立て状況は十分でしょうか？

負債の状況はどうでしょか？他の役員からの借入はないでしょうか？事業主が連帯保証している債務は全体の中のどのくらいを占めているでしょうか？

契約書が整備されていない債権債務はありませんか？

本業である「事業内容」の将来見通しとともに、上記のような自社の資産、負債の内容およびそれらに関する契約関係を精査しておく必要があるでしょう。

一方、「事業経営の承継」の観点から、「自社株の第三者への譲渡」、「MBOの活用」（注）、「株式交換、株式移転」、「合併」、「会社分割」などから自社に相応しい最適な方法を選択する必要があります。その際、事業主の立場からは、納税資金を確保し、売却後の生活設計が十分に成り立つかについても慎重に見極める必要があるでしょう。

（注）ＭＢＯとは、一般に、自社の経営陣を中心に組織された買収グループに自社またはその事業部門を譲渡することを指しています。MBOの事業承継における効果は、原則として、「自社株の第三者への譲渡」と同じです。

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